コロナ禍 米女性の5人に1人が生理用品入手に苦労 NGOなど調査

国際女性デーの8日、国際的なNGOなどがアメリカで実施した生理に関する調査の結果を発表し、コロナ禍で女性の5人に1人が生理用品を手に入れるのに苦労したと答えたことがわかりました。

これは、女性や子どもの権利向上などを支援している国際NGO「プラン・インターナショナル」などが全米で行った生理に関する複数のアンケート調査の結果をまとめて公表したものです。

それによりますと、コロナ禍の去年4月から5月にかけて全米の18歳から70歳までの1007人に行った調査では、女性のおよそ5人に1人が生理用品を手に入れるのに苦労したと答えています。

また、およそ4人に1人が生理用品をこの先継続して購入できるか不安を抱いていて、このうち4割以上はコロナ禍で以前よりも不安が大きくなったと答えています。

これについて、プラン・インターナショナルUSAのジャスティン・ヒューグルさんは「コロナ禍における失業なども影響しているとみられる」と分析しています。

いわゆる「生理の貧困」が社会的な問題として関心を集め始めている中、アメリカのいくつかの州では生理用品を非課税にする動きが広がっていて、こうした変化についてヒューグルさんは「アメリカで議員や知事などの女性政治家が増えてきたことによって、これまで注意が払われていなかった問題への意識が高まってきたのではないか」と話しています。

「生理の貧困」をめぐっては、日本でも民間の団体が行ったアンケート調査で、生理用品を買うのに苦労した経験がある学生がおよそ2割に上るという結果が出ています。