医薬品産業の国際競争力強化で対策チーム立ち上げ 自民党

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、アメリカのファイザーなど、欧米の製薬メーカーが開発で先行し、中国やロシアなども自国内で開発し各国に供給していることから安全保障の観点からも、国内での開発の遅れを懸念する声が出ています。

こうした中、自民党は、ワクチン開発に限らずに、国内の医薬品産業の国際競争力を高めるための方策を検討しようと、橋本・前厚生労働副大臣を座長とする対策チームを立ち上げました。

医薬品の開発をめぐっては、費用の高騰が指摘される一方、欧米の製薬メーカーに比べて国内企業の規模が小さく費用も限られていることから、効率的な投資で収益性の高い医薬品を開発できるかが課題となっています。

このため、対策チームでは、医薬品の研究開発を戦略的に進めるための課題や人材育成、薬事承認や薬剤価格のあり方なども幅広く検証し、政府への提言をまとめることにしています。