若手研究者支援事業に252人選出 最大5000万円支給

若手の研究者が研究に専念できるよう長期にわたって支援する国の事業が始まるのを前に、全国の応募者から対象となる研究者250人余りが選ばれました。

日本は欧米や中国に比べて研究力が低下しているとされていることから、自由な発想で研究に専念してもらうため、文部科学省は「創発的研究支援事業」として630億円余りの基金を新たに設立し、若手の研究者に研究資金として原則7年間、最大で5000万円を支給します。

新年度からの対象者を公募したところ全国から2537人の応募があり、書類審査と面接の結果252人が選ばれました。

所属する研究機関は東北大学が27人、東京大学が22人、京都大学が20人などのほか、金沢大学が8人、熊本大学が7人、徳島大学が4人などとなり、幅広い地域から選ばれたということです。

年齢別では、35歳までが28%、36歳から40歳までが42%、41歳から45歳までが29%、46歳以上が1%となり、全体の7割が40歳以下となりました。

対象となる若手研究者は3回にわけて合わせて850人程度を選ぶことにしていて、研究費は進捗(しんちょく)状況を審査しながら年度ごとに支給されるということです。

事業を運営する科学技術振興機構は「研究に専念して革新的な成果を出せるよう期待している」と話しています。