“シフト5割以上減 手当なし” 全国で推計140万人超 民間調査
パートやアルバイトで働く人への感染拡大の影響を調査した民間の研究所は、シフトが5割以上減少し休業手当も受け取っていない人が、全国に140万人以上いるという推計を明らかにしました。
調査は、野村総合研究所が緊急事態宣言が10都府県に出ていた先月8日から5日間、パートやアルバイトで働くおよそ6万5000人にインターネット上で行いました。
この中で、感染拡大前と比べてシフトが減少したと答えたのは、男性で34％、女性で29％で、それぞれ半分近くが「5割以上減った」と答えたということです。
シフトが減少した人のうち6232人にさらに詳しく聞いたところ、「休業手当を受け取っていない」と答えた人が、男性の79％、女性の75％に上り、多くが時間短縮などでも休業手当を受け取れることを知らなかったと答えました。
研究所では、シフトが5割以上減少し休業手当を受け取っていない人は、女性で103万人、男性で43万人、合わせて全国に146万人いると推計しています。
野村総合研究所の武田佳奈上級コンサルタントは「2度目の緊急事態宣言でもあり、コロナでシフトが大幅に減って収入が減少している“実質的な失業者”が多く見られる。実態の把握が課題で、SNSなどで支援情報を積極的に提供する必要がある」と指摘しています。