こうした中、東京都は緊急事態宣言の延長期間に、医療提供体制を国が示すステージ2相当まで下げるため、飲食店への営業時間の短縮要請の継続や、外出自粛の呼びかけの強化などで改善を図りたい考えです。一方、都内の感染者数は下げ止まりが続いていて、呼びかけの強化で再び減少傾向に転じさせられるかが課題です。
緊急事態宣言の2週間の延長期間に、東京都は入院患者や重症者の確保病床に占める割合と療養者数を国が示すステージ2相当まで下げたい考えです。
都によりますと、いずれも5日時点の数値から入院患者はあと199人、重症患者は国の基準であと53人、療養者数は人口10万人当たりあと6人、減らさないといけない計算です。
都は、飲食店への営業時間の短縮要請を続けるとともに、不要不急の外出のほか歓送迎会や花見の宴会など、あらゆる自粛の呼びかけを強化して数値の改善を図りたい考えです。
ただ都の幹部には「緩みや自粛疲れがあるなかで踏み込んだ対策にはなっておらず、本当に2週間で抑え込めるか不安だ」とする声もあります。
一方、下げ止まりが続く都内の感染者数は、5日までの7日間平均がことし1月15日以来、前の週を上回っていて、宣言の延長期間中に再び減少傾向に転じさせられるかが課題です。
“宣言”延長決定 政府 対策徹底と再拡大防止策講じ解除目指す
首都圏の1都3県の緊急事態宣言について、政府は、今月21日まで延長することを決めました。引き続き、感染対策を徹底するほか、再拡大を防ぐ対策も講じることにしており、延長する2週間で医療体制への負荷を確実に軽減させ、宣言を解除したい考えです。
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、7日までの期限を再び延長し、今月21日までとすることを決めました。
5日夜、記者会見した菅総理大臣は、宣言を解除できないことを陳謝したうえで「2週間は感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間だ」と述べ、延長に理解を求めました。
政府は、引き続き、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛などの感染対策を徹底するとともに、卒業式や歓送迎会などで人が集まる機会が増えることも想定されるとして、マスクの着用や大人数の会食を控えることなどを改めて呼びかける方針です。
さらに感染の再拡大を防ぐ対策も講じることにしており、クラスター対策の一環として、今月末までに、およそ3万の高齢者施設で大規模な検査を行うほか、市中感染を早期に探知できるよう、大都市で無症状者にPCR検査を実施することにしています。
政府は、延長する2週間で新規感染者数を抑制しながら、病床のひっ迫をはじめとした医療体制への負荷を確実に軽減させ、宣言を解除したい考えです。