首都圏1都3県の緊急事態宣言 21日まで2週間延長表明 菅首相

政府は5日夜、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。

この中で菅総理大臣は「国民の協力により、新規感染者数は、ピーク時から8割以上減少し、宣言の対象地域でもほとんどの指標で、当初目指した基準を満たしている。しかしながら、病床のひっ迫状況など、一部には厳しい指標も見られる」と述べました。

そして「感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県で、緊急事態宣言を3月21日まで延長することとする」と述べ、首都圏の1都3県の緊急事態宣言について7日の期限を2週間延長し今月21日までとすることを表明しました。

そのうえで菅総理大臣は、1都3県では飲食店の営業時間短縮などの対策を各自治体と連携して徹底し、それ以外の地域でも緊張感を緩めることなく、感染防止策を続けていくとして「卒業式、入学式、歓送迎会、お花見などでも大人数の会食は控えていただき、解除後の地域でも、会食はできるだけ家族か4人以内でお願いしたい」と述べました。

また感染の再拡大を早期に探知するため、繁華街などでのモニタリング検査や高齢者施設での集中的な検査を実施する考えを示しました。

さらに菅総理大臣は、新型コロナウイルスの影響が長引く中、非正規で働く女性やひとり親の人たち、就業に困難を抱える人たち、望まない孤独や孤立によって不安を抱える人たちへの支援策を取りまとめるため、今月中に関係閣僚会議を開く考えを示しました。

そのうえで「国民の命と暮らしを守るため、各大臣は、改めて対策を徹底していただきたい」と指示しました。

1都3県を対象にした緊急事態宣言は、今回が2度目の延長となります。