給付金詐欺の甲府税務署職員を懲戒免職処分に 東京国税局

新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺などの罪で起訴され、裁判が行われている甲府税務署の職員について、東京国税局は5日付けで懲戒免職の処分にしました。

東京国税局甲府税務署の職員、藤山雄太被告(27)は、去年6月、受給対象者ではない大学生らを申請者にして、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったという、うその申請を行い、国の持続化給付金、合わせて300万円をだまし取ったなどとして詐欺などの罪に問われています。

藤山被告は先月16日、名古屋地方裁判所一宮支部で開かれた初公判で起訴された内容を認めました。

東京国税局は、これを受けて5日付けで藤山被告を懲戒免職処分にしました。

東京国税局総務部の西川健士部長は「税務行政に対する信頼を著しく損なう行為であり、深くおわびいたします。綱紀の厳正な保持の徹底を図り、信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。