変異ウイルスで水際対策さらに強化へ 1日1回の状況確認も
新型コロナウイルスの水際対策で、政府は、変異したウイルスへの対策を強化するため、日本人を含む外国からの入国者を対象に、14日間の待機期間中、位置情報を定期的に把握し、3日以上連絡が取れない場合、民間の警備会社などが所在を確認するなどの新たな対策を導入する方針を固めました。
政府は、新型コロナウイルスの水際対策として、ビジネス関係者を含む外国人の入国を全面的に制限したうえで、日本人の帰国と在留資格を持つ外国人の再入国などについては、例外的に入国を認め、入国後14日間は自宅や宿泊施設で待機するよう求めています。
こうした中、政府は、変異したウイルスが各地で確認され、感染者の中には14日間の待機を守っていなかった人もいたことなどから、水際対策をさらに強化し新たな対策を導入する方針を固めました。
具体的な措置として、すべての入国者に対し、位置情報を定期的に把握するためのスマートフォン向けアプリの利用を求め、原則として1日1回、ビデオ通話で状況を確認するほか、3日以上連絡が取れない場合、民間の警備会社などが所在を確認するなどとしています。
また、海外から日本への出発前に検査証明書を持っていないことが判明した場合は、航空会社に対して搭乗拒否をするよう要請する場合もあるとしています。