さらに、解除された後も引き続き対策が必要だとして、今月末まで継続する方針です。
継続する場合、短縮を要請する時間は今の午後8時から1時間遅い午後9時までに延ばす方向で調整しています。
また、協力金は宣言が出されている期間は1日当たり6万円、解除後は1日当たり4万円を全面的に応じることを条件に店舗ごとに支給する方向です。
都としては会食を通じた感染防止に加え、人の流れを抑えることで感染状況などの一層の改善につなげたい考えです。
東京都 飲食店などの営業時間短縮 今月末まで要請継続方針
東京都は飲食店などに対する営業時間短縮の要請について、緊急事態宣言が延長される期間に加え、解除された後も今月末まで継続する方針です。
東京都は緊急事態宣言のもとでの新型コロナウイルス対策として、都内の居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店などに対して、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請しています。
これについて都は感染を抑え込むため、宣言が延長される期間は同様の要請を続けます。
