時短協力金“事業規模に応じて支給を” 国民民主党が法案提出

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政からの営業時間の短縮要請などに応じた事業者には、協力金が支給されていますが、事業規模にかかわらず支給額はほとんど同じで、規模の大きな店舗からは不十分だという声が上がっています。

これを踏まえ国民民主党は、感染が再拡大する事態への備えを万全にしたいとして、時短要請などに応じた業者に、事業規模に応じて給付金を支給するための法案を、国会に提出しました。

法案では、家賃の賃料相当分に加え、従業員1人あたり10万円を給付することを想定していて、財源は国債で確保すべきだとしています。

国民民主党の舟山政務調査会長は、記者団に対し「大きな事業者からは、今の協力金では、焼け石に水だという声もあり、規模に応じた支援が必要だ」と述べました。