“タイムスタンプ” 国の認定制度導入へ 書類の改ざん防止

電子データで作成された書類の作成時刻を記録する「タイムスタンプ」と呼ばれるサービスについて、国による認定制度が新たに導入されることになりました。書類の改ざんを防ぐとともに紙で保存する必要をなくし、電子化を促すねらいがあります。

タイムスタンプは電子データによる書類が作成された時刻を記録し、書類の改ざんやねつ造を防ぐ技術で、すでにIT企業などがサービスの提供を行っています。

こうしたタイムスタンプのサービスについて、総務省が4月から新たに認定制度を導入することになりました。

サービスを提供する企業側から申請を受け付け、セキュリティーなどの基準を満たすかどうか審査したうえで、認定するとしています。

タイムスタンプが普及すれば紙で書類を保存する必要性も低くなるため、国による認定制度を導入することで、書類の電子化を促進したいねらいがあります。

武田総務大臣は閣議のあと、記者団に対し、「同様の認定制度はこれまで民間の取り組みとして運営してきたが、タイムスタンプの利用を一層拡大し、海外とのデータ流通を容易にするうえで、国が管理する信頼性の高い制度にしていくことが必要だ」と述べました。