有機農業 2050年までに農地の25%に拡大 新戦略案 農林水産省

脱炭素への取り組みが世界的に加速する中、農林水産省は、化学肥料や農薬を使用しない有機農業の面積を2050年までに国内の農地の25%にあたる100万ヘクタールまで拡大することなどを盛り込んだ新たな戦略の案をまとめました。

農林水産省は、環境負荷の少ない持続可能な農林水産業の実現に向けて新たな戦略作りを進めていて、5日、自民党の会合でその案を示しました。

それによりますと、化学肥料や農薬を使用しない有機農業の面積を2050年までに国内の農地の25%にあたる100万ヘクタールまで拡大する目標を設けます。

国内の有機農業は、2018年の時点でおよそ2万3700ヘクタールにとどまっており、40倍以上に増やすことになります。

また、2050年までに農薬の使用を50%、化学肥料を30%それぞれ削減する目標も定め、生産者の支援や病気や害虫に強い品種の開発の強化なども進めるとしています。

有機農業は、化学肥料や農薬を使った場合に比べ、温室効果ガスの排出量や生物多様性への影響が少ないと言われています。

EUやアメリカが環境に配慮した農業への転換を掲げる中で日本としても有機農業の拡大にかじを切る考えです。

農林水産省は、具体的な政策などについてさらに検討を進め、ことし5月にも正式に決定する方針です。