東京都 解除要請の目安設け都民に協力求める方向で調整

東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、7日までの今の期限を2週間延長し今月21日までとする方針で、5日夜に決定することにしています。

こうした中、都は、政府に対して宣言の解除を要請するか判断する目安を新たに設けたうえで、都民に協力を求めていく方向で調整を進めています。

目安とする指標としては、感染状況と医療提供体制に関する新規陽性者数や入院患者数、それに重症者数で、具体的な数値を示せないか検討しています。

都としては、感染者数の減少スピードが鈍化しているうえ、再拡大のおそれもあると指摘されていることを踏まえ、目安を設けることで感染防止に向けた都民の意識を高めたい考えです。

都は、5日夜、緊急事態宣言の延長の正式な決定を受けて、小池知事みずからが呼びかけることにしています。