西村大臣 1都3県の緊急事態宣言延長を報告

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、衆参両院の議院運営委員会で、7日の期限を2週間延長し、3月21日までとすることを報告しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は「首都圏の4都県について、直近の感染状況や医療提供体制の状況を見ると、『ステージ３』相当以下となっているが、ぎりぎりの指標もある」と述べました。

そのうえで「特に、医療提供体制に対する負荷を軽減するため、緊急事態措置を引き続き実施し、対策の徹底を図り、病床使用率が安定的に下がることを見極め、『ステージ３』相当を確実なものとする必要がある」と述べ、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、あさって7日の期限を2週間延長して、3月21日までとし、5日夜開く政府の対策本部で延長を決定すると説明しました。

さらに「感染の再拡大を防止するための取り組みも進めていく。今後とも国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを徹底していく」と強調しました。

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言を7日の期限から2週間延長するのを前に、衆参両院の議院運営委員会で各党の質疑が行われました。

自民党の山田太郎氏は「エンターテインメント産業は非常に厳しい状態で壊滅的と言っても過言でない。ルールを守った施設でのイベント開催の際の施設利用料などを支援すべきではないか」と質問しました。

これに対し、西村経済再生担当大臣は「エンターテインメントは、私たちの心を潤してくれる大変重要な産業と考えている。今年度の第3次補正予算で措置した文化芸術活動の充実支援事業で、イベントの施設利用料も補助対象に含める方向で検討していると承知している」と述べました。

立憲民主党の原口副代表は「関西では宣言を解除したが、首都圏で解除しない理由は何なのか。変異株が兵庫で出ているほか、厚生労働省によると大阪の病床のひっ迫率は厳しく、矛盾していないか」とただしました。

これに対し、西村大臣は「埼玉や千葉は、病床の使用率が目安である50％を数日前にぎりぎり切ってきたので、しっかり見ていかないといけない。専門家から言われているのは、人口密度が高く感染源がわかりにくいという首都圏の特殊性だ。1都3県の知事と連絡をとり、2週間程度の延長が必要だという情報を共有した」と述べました。

公明党の竹谷とし子氏は「医療提供体制の負担を軽減していくためには、クラスターの発生が継続している高齢者施設などの対策で効果を出していくことが重要だ。施設の従事者などへのPCR検査を、4月以降も実施すべきだ」と指摘しました。

これに対し、西村大臣は「2月の時点で緊急事態宣言の対象地域だった10都府県では、高齢者施設の従事者に集中的な検査を実施中だが、地域の感染状況に応じて、引き続き定期的な検査の実施を要請している。自治体と緊密に連携しながら、必要な検査を行っていきたい」と述べました。

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は「また2週間や1か月の延長となれば国民も萎える。数字を明確化し、乗り越えれば解除できるという形が重要ではないか」と指摘しました。

これに対し、西村大臣は「重症者を含めた病床の使用率で『ステージ3』の段階になることが確認できればと思っている。基準の1つは病床の使用率が50％を切り、もう1つが新規感染者数が10万人あたり25人を下回ることだ。しっかりと基準を満たし、安定的に病床を確保できるよう全力をあげたい」と述べました。

共産党の塩川鉄也氏は「2週間後の指標というのは、いま現在の状況を反映したものだ。今後、新たな取り組みを行っても反映されず、効果の検証ができないのではないか」と質問しました。

これに対し、西村大臣は「およそ2か月間対策を講じ一定の成果が出てきていると思う。病床の使用率で、まだ、ぎりぎりの数字を示している県があり、下がっていくのをしっかりと見極める期間として2週間を考えている」と述べました。

国民民主党の会派の田村麻美氏は「飲食店の感染対策のチェックが十分でないことは事実だ。感染対策のチェックと、利用者への呼びかけを別枠で予算をつけるべきだ」と指摘しました。

これに対し、西村大臣は「飲食店の営業時間短縮には、97％か98％の事業者に応じてもらっていると報告を受けていて感謝申し上げたい。アクリル板の導入や換気の徹底などの費用は、経済産業省や環境省が補助金を用意している。飲食店が安心して事業ができるよう協力金以外にも対応して支援したい」と述べました。