【詳細 菅首相の会見】 「宣言」延長・五輪・接待・消費税など

菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県において緊急事態宣言を2週間延長し、3月21日までにすることを決定した。宣言を発出した1月以降、大きな効果が目に見えて現れていて、全国の新規感染者は8割以上減少した」と述べました。

「東京では、解除の目安としていた1日あたりの新規感染者数が500人を下回る日が続き、きょうは301人となった。入院者や重症者の数も継続して少なくなっている。これは諸外国のような厳しい宣言を行わずとも、ひとえに皆様方の踏ん張りと、心を1つにして懸命に取り組んでいただいた結果だ」と述べました。

ワクチンの接種について「これまでおよそ3万7000人に接種を行っているが、副反応に関する情報を含め、引き続き分かりやすい情報発信を行うとともに、自治体と連携をして準備を進めていく」と述べました。

「医療、介護などの関係者のご尽力、国民のご協力に、心より感謝を申し上げる。宣言の解除については、新規感染者数や病床の使用率などを目安に判断すると申し上げてきた。1都3県については、ほとんどの指標が、当初目指していた基準を満たしているが、病床の使用率が高い地域があるなど、依然、厳しさが見られ、感染者が減少傾向にあるものの、そのスピードは鈍化している。人出が増加している地域もあり、いわゆるリバウンドの懸念も高まっている」と指摘しました。

そして「2週間は感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間だ。こうした点を冷静に、そして総合的に考慮し、内閣総理大臣として、延長の判断をした」と述べました。

その上で「当初約束した今月7日までに、宣言を解除することができなかったことは、大変、申し訳ない思いであり、心よりおわびを申し上げる」と述べました。

今後の対策について、「飲食店の時間短縮、不要不急の外出の自粛やテレワーク、こうした効果的な取り組みを、地方自治体と連携し、徹底していく。さらに高齢者施設などでの感染を早期に発見し、クラスターの発生を防ぐため、今月末までにおよそ3万の施設で検査を行う。また市中感染を探知するため、無症状者のモニタリング検査を、現在、栃木県で開始しており、今後、大都市でも規模を拡大して実施していく」と述べました。

「対策について、今後、テレビコマーシャルのほかに、SNS、動画も活用し、若い世代にも届くよう、広報に力を入れていく。飲食店の感染防止策の順守については、自治体と協力して、見回りを強化するなど、実効性をさらに高めていく。経営者の方からは『事業を継続することが難しい』という深刻な声も伺っている。政府としても、できるだけの支援を続けていく」と述べました。

また、菅総理大臣は「病床の確保など、各省庁や自治体との調整が必要な課題については、私が先頭に立って、縦割りを乗り越えて解決していく」と述べました。

「特にリスクが高いのは、マスクを外した会話が多くなる飲食であり、そこが対策の中心となることも分かってきた。春は卒業式、入学式、歓送迎会など人生の節目であるとともに、お花見など人が集まる機会も多くある。昨年末には、忘年会の影響で、感染が拡大したという指摘もある。今回、そうした機会であっても大人数の会食は控えていただくようお願いする。解除後の地域であっても、会食はできるだけ、家族または4人以内でお願いする」と述べ、協力を呼びかけました。

「変異株については、地域的な広がりは確認されていないものの、昨年末以来、19の都府県で確認されており、引き続き十分な警戒が必要だ。今月から変異株が短時間で検出できる新たな方法の検査をすべての都道府県で実施し、国内の監視体制を強化する」と述べました。

その上で「同時に、水際の新たな措置として、すべての帰国者と再入国者に対し、14日間の待機中は携帯電話の位置情報に加え、毎日、ビデオ電話で状況を確認する体制を整える」と述べました。

「新型コロナウイルスが長引くなかで、事業や生活に深刻な影響が及んでいる。飲食や宿泊、地域の公共交通機関など、特に厳しい状況が続く業界もある。雇用調整助成金など、できる限りの支援を継続する。また資金繰りは十分な資金と、規模や状況に応じたさまざまな支援策を用意しており、個別に相談を伺い、丁寧に対応していく」と述べました。

「先月、医療関係者へのワクチン接種が始まった。私も早速、視察して、安心して仕事ができるよう、早く、多くの人に受けてほしいという現場の声を聞いた。医療の最前線を守るという観点から、ワクチンが希望の光になると改めて実感した」と述べました。

その上で「医療関係者の接種予定者は、当初の見込みでは370万人だったが、さらに100万人を超える希望者がいる。来月12日から、全国の高齢者への接種をスタートし、来月末から規模を大幅に拡大する。感染対策の切り札として、希望する国民に1日も早く届けたい」と述べました。

「去年以来、特に女性の自殺者が増えていることに大変心を痛めており、対策が急務だ。女性の非正規やひとり親をはじめ、就業に困難を抱えている方々について、ITスキルなどの訓練の機会を大幅に広げ、できる限り希望に添った就業がかなうよう寄り添った支援を行っていく」と述べました。

また「外出自粛が続く中、望まない孤独や孤立で不安を抱えている人がたくさんいる。子どもの見回りや自殺防止、相談を行う団体へも積極的に支援していきたい。深刻な問題に対し、今月中に関係閣僚会議を開催し、緊急の支援策を取りまとめる」と述べました。

「欧米に比べ、わが国の感染者数は格段に少なく、失業者は諸外国の中でも極めて低い水準にある。これはこの1年、国民や事業者の方々が真剣に、そして懸命に取り組んでいただいた結果だ。今、総理大臣の私がなすべきことは、これまでの成果を確実なものにし、リバウンドを阻止し、宣言を解除できるようにすることだ」と述べました。

その上で「『緊張感が緩んできている』という意見もある一方、『もう限界だ』という声があることも承知している。こうしたさまざまな声にも思いをめぐらしながら、もう一段、対策を徹底する決断をした。国民には大変申し訳ない思いだが、皆さんの命と暮らしを守るため、安心とにぎわいのある生活を取り戻すために、いっそうのご協力を心からお願い申し上げる」と述べました。

「病床の占有率も、一定以上の余裕のある数字になるまで、落としていきたい。次に、もし感染が拡大するような時に、しっかりと備える体制をこの2週間で作っていきたい」と述べました。

現在、全国で停止している「Go Toトラベル」について「緊急事態宣言が延長され、当面の再開は難しいと考えている。今後、各地域の感染状況を踏まえて、専門家の意見を聴きながら判断していきたい。各地域の感染状況はさまざまで、いろいろな地方から県内だけの再開の要請も来ているが、当面の再開は難しい」と述べました。

みずからの情報発信について「飲食の営業時間短縮に加えて、不要不急の外出の自粛を、このところ数多くの回数、取材に応じる中で訴えてきた。結果は、国民のみなさんの判断だと思っている。テレビコマーシャルやSNS、動画を通じて、若者をはじめとするできる限り幅広い層に対して、コマーシャルを倍増くらいにするという思いで徹底をお願いさせていただきたい」と述べました。

東京オリンピック・パラリンピックでの外国人の観客の受け入れをめぐり「外国人を入れる場合の対応策については、入れる、入れないという判断がこれからなので、申し上げることは控えたい。海外の観客については、先日、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長とのいわゆる5者会談で、今月中に判断することで合意を得ている」と述べました。

その上で「変異株の影響や国内外における感染状況を踏まえて、主催者であるIOC、IPC＝国際パラリンピック委員会、東京都、大会組織委員会の中で検討していきたい。5者会談で、丸川大臣が『変異株の影響などが予測できない中、現時点でことしの夏の入国の可否を見通すことは困難で、慎重な判断が必要だ』と発言したことを承知している」と述べました。

「接待でいろんな問題が出ているが、国家公務員の倫理法をしっかり守ってもらうことは当然だ。その中で、もう一度、私自身が、関係大臣や各省庁の倫理監督官を通じて、徹底するようにしていきたい」と述べました。

また記者団が「総理大臣官邸と官僚の関係について、反省や見直しが必要だと思うところはないか。第三者を入れて在り方を検討する考えはないか」と質問したのに対し「官僚と政治の在り方について、第三者委員会を設置するかどうかという話だが、まだ様子を見ていたいと思う」と述べました。

さらに、記者団が、激務を理由にした官僚の退職が増えていると指摘したのに対し「新型コロナウイルスの中、多くの官僚が休みなく、大変な努力をしており、心から敬意を表したい。志半ばで諦めていくのではなく、若い人は次のステップを考えて人事異動ができるようにしたほうがいい」と述べました。

記者団が、衛星放送関連会社からの接待問題で懲戒処分を受け、NTTの社長などと会食していたことが明らかになっている、総務省の谷脇総務審議官を続投させるのか質問したのに対し「お尋ねの件は、現在調査中であると承知しており、答えは控えさせていただきたい」と述べました。

また、武田総務大臣の責任については「武田大臣は、そのリーダーシップのもとに、事実関係の確認を徹底し、ルールにのっとって、しっかり対応してほしい」と述べました。

菅総理大臣は、記者団がどのような状況になれば宣言を解除できるのか質問したのに対し「目標として、例えば東京だと『ステージ3』の段階は新規感染者が500人で、病床占有率50％未満だ。新規感染者は大幅に減少していて、病床については、東京都はクリアしているが、50％ギリギリでひっ迫しているところもある。病床の占有率を全部50％未満にするわけで、そうした努力をしっかりと行い、体制をつくることが、この2週間でやるべきことだ」と述べました。

感染症対策での国と地方の権限について、「適切な役割分担をしながら進めているが、いったん感染が収束した段階で、検証をしっかり行っていく必要があるのではないかと思っている」と述べました。

新たに設けられた「まん延防止等重点措置」を適用する可能性について「例えば、東京都は新宿区を中心に一斉検査を行うなど、全体というよりも地域を特定して対応することで、感染拡大防止に大きな効果があるのではないか。ただ、2週間後にすぐ適用するとかではなく、ひとつの新しい武器を持つことができた」と述べました。

その上で「緊急に感染が広がってきたら、『ここの地域をつぶす』とか臨機応変に対応できる仕組みだ。具体的な適用の有無をいま言うのは控えたいが、感染が大きくなる前に感染拡大を防止する。そういう場合に効果があるのではと思っている」と述べました。

生活に困窮している人に絞って、現金を給付する可能性があるのか記者団が質問したのに対し「生活に困窮されている方々については、緊急小口資金の限度額を200万円に引き上げ、一定の所得水準以下の方には、返済を免除する措置も講じているところだ。また、住居確保給付金の再支給も行っている」と述べました。

その上で、消費税率を引き下げる可能性について「消費税は今、社会保障の財源として、幼児教育無償化や一定の所得以下の人に大学の授業料を減免することなどにおよそ2兆円使わせていただいているので、引き下げは考えていない」と述べ、否定しました。

記者団が「放送事業者に対する強い監督権限を総務省に与え続ける合理性についてどんな理由があるのか」と質問したのに対し「放送を含む情報通信分野というのは技術革新や国際競争が極めて激しく、国家戦略的な対応が求められると思っている。そういう中で機動的、一体的、総合的な対応を可能とする形で大臣が責任をもって、迅速に行政を執行する制度に日本はなっていると思う」と述べました。

そのうえで「電波そのものについては、インターネットが普及する中で放送と通信の境がなくなってくるという状況になってきているのも事実だ。そうしたことをもう少し検討する必要があるのではないか」と述べました。

記者団が「東京都の重症者用の病床の使用率が国の基準に合わせたことで大きく下がった。緊急事態宣言やその解除に関わる重要な指標であり、基準を統一する考えはないか」と質問したのに対し「本来、各都道府県の病床の状況は、全国統一の基準で見るべきものだ。かねてから東京都に対しては厚生労働省から、国の基準で報告するようお願いしたことを受けて、いま、その基準で行っているということだ」と述べました。