米 一部州のマスク着用義務緩和 バイデン大統領「大きな誤り」

アメリカの一部の州が、新型コロナウイルスの感染状況が改善したとしてマスク着用を義務づける措置の緩和を発表したことについて、感染拡大の防止を政権の最重要課題に掲げるバイデン大統領は「大きな誤りだ」と厳しく批判しました。

アメリカでは、新型コロナウイルスワクチンの接種が進むなど状況が改善したとして、
▽南部テキサス州が外出時に人との距離が十分とれない場合に義務づけていたマスク着用の措置を緩和し、地元の知事が経済活動などを「100%再開させる」考えを示しているほか、
▽南部ミシシッピ州も職場や学校などでのマスク着用の義務を緩和することを発表しています。

これについて、ウイルス対策を政権の最重要課題に掲げるバイデン大統領は3日、ホワイトハウスで記者団に対し「大きな誤りだ。マスクを着ければ状況が改善することは、みんな分かっているはずだ」と述べ、批判しました。

そのうえで「『もう大丈夫だ。マスクを外そう』という考え方を持つべきではない。われわれはこれまでに51万人以上の命を失っているのだ」と述べ、警戒を緩めるべきではないと呼びかけました。

バイデン大統領は、政権発足から100日間にあたる来月下旬まではマスクを着用するよう国民に呼びかけています。

バイデン大統領は2日、ワクチンについて予定を前倒しし、ことし5月末までには国内のすべての成人に必要な量を確保できるという見通しを示しましたが、警戒が緩めば状況が悪化しかねないという危機感をにじませた形です。