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近鉄グループHD 複数のビル売却し 約400億円の資金調達へ

近鉄グループホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化していることから、子会社が所有する複数のビルをファンドに売却し、およそ400億円の資金調達を目指すと発表しました。
近鉄グループホールディングスは日本政策投資銀行と共同でファンドを設立したことを4日、発表しました。

このファンドに子会社の近鉄不動産が所有する複数のビルを売却することで、およそ400億円の資金調達を目指すとしています。

最初の案件として、東京 千代田区にある地上9階、地下1階建ての「近鉄霞が関ビル」を売却しました。

関係者によりますとさらに、大阪 北区にある「近鉄堂島ビル」や、大阪 浪速区にある「近鉄新難波ビル」も売却を検討しているということです。

近鉄グループホールディングスでは、新型コロナの影響で鉄道利用者が大幅に減少しているほか「近畿日本ツーリスト」を傘下に持つ旅行大手「KNTーCTホールディングス」が債務超過に陥るなど、業績が悪化しています。

自社と金融機関で設立したファンドを活用することで、いったんは不動産を売却して資金を確保しつつ、コロナ収束後はビルを買い戻せる環境をつくるねらいがあるものとみられています。

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