新型コロナ 専門家会合 首都圏の減少スピード鈍化などを分析
東京都など1都3県に出されている緊急事態宣言の期限が今月7日に迫る中、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、首都圏で先月以降感染者数の減少スピードが鈍化している状況などについて分析が行われています。
専門家会合は午後6時半ごろから始まり、今月7日に期限を迎える東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の1都3県での最新の感染状況の推移や医療のひっ迫状況、人の動きの変化などについて分析が行われています。
専門家会合で示された資料によりますと、新たに感染が確認された人の数について2日までの1週間の平均を前の週と比べると、全国では0.82倍になっています。
緊急事態宣言が出されている1都3県では、東京都が0.83倍、神奈川県が0.94倍、埼玉県が0.73倍、千葉県が0.94倍と感染者数が減少するスピードが鈍化する傾向が続いています。
一方で先月28日に宣言が解除された地域では、大阪府が0.76倍、兵庫県が0.74倍、京都府が0.41倍、愛知県が0.81倍、岐阜県が0.69倍、福岡県が0.52倍、などとなっています。
会合では、飲食店でも引き続き感染が発生しているなど、感染者の集団＝クラスターの発生状況や感染力が高いとされる変異ウイルスの感染状況の分析なども行われます。
感染状況などの詳しい分析については、このあと記者会見で脇田隆字座長が説明する予定です。
田村厚労相「1都3県はまだまだ厳しい」
田村厚生労働大臣は、専門家会合で「東京の感染者数は、先週の同じ曜日よりも大幅に増えており、危惧している。全体を見ても、1都3県の感染者数の減少はかなり鈍化してきており『ステージ3』にギリギリ入っているというところで、ちょっとすれば『ステージ4』に戻るところもあり、まだまだ厳しいという認識だ。仮に宣言を延長しても、今のような形で削減幅がどんどん減ったりすれば大変なことなので、どのような対応が必要かも含めて議論をしてほしい」と述べました。