変異ウイルス どうなっている？ 対策は？

厚生労働省は変異ウイルスが流行している国や地域から入国する人に対し、入国後も検疫所が確保した宿泊施設で待機してもらい、3日後に改めて検査するとともに陰性でも14日間は自宅などで待機するよう求めています。

現在の対象
▽イギリスや▽南アフリカ▽イスラエル▽アイルランド▽ブラジルのアマゾナス州

新たに追加
▽UAE＝アラブ首長国連邦▽イタリア▽オーストリア▽オランダ▽スイス▽スウェーデン▽スロバキア▽デンマーク▽ドイツ▽ナイジェリア▽フランス▽ベルギー▽ブラジル（アマゾナス州以外の地域も）


対策が強化されるのは5日の午前0時からで、入国前の14日以内にこれらの国や地域に滞在していた人が対象となります。

厚生労働省はほかの国や地域についても変異ウイルスの流行が確認された場合は、同様に水際対策を強化する方針です。

しかし1月29日からの1週間の感染者173人のうち4.6％にあたる8人から変異ウイルスが見つかりました。

さらに先月5日からの1週間では105人の感染者のうち10.5％にあたる11人から、そして先月12日からの1週間では79人のうち15.2％にあたる12人からイギリスの変異ウイルスが確認され感染の割合が増える傾向にあることがわかりました。

このほか、起源が不明な変異ウイルスが5人の検体から見つかったということです。

海外では感染が小学生や中高生などにも広がっているとして、感染状況が最も深刻な地域で学校の授業をすべてオンラインに切り替えることを決めた国もあります。

イタリアではイギリスで最初に確認された変異ウイルスの感染が拡大し、先月中旬の時点で新たな感染の50％以上にのぼるということです。

2日に行われた記者会見で保健当局は変異ウイルスの感染が小学生や中高生などにあたる6歳から19歳の間でも広がっていることを明らかにし、スペランツァ保健相は感染状況が最も深刻な「レッドゾーン」に指定している地域で、すべての学校の授業をオンラインに切り替えると発表しました。

「レッドゾーン」では外出が制限され、小売店や飲食店の営業は原則として禁止されていますが、小学校と中学校では対面で授業が行われてきました。

ヨーロッパでは隣国のフランスでも変異ウイルスの感染拡大を受けて一部の地域で規制を強化するなど警戒が強まっています。

周辺国などとの国境の管理も厳格化しています。

ドイツでは感染症対策にあたる政府の研究機関が変異ウイルスの感染が拡大している地域をリスクの高い地域として指定しています。

これを受けて政府は指定された地域からの入国を制限する措置をとっていて、先月には隣国のチェコとオーストリアの西部チロル州が指定されたことから、両地域からの入国をドイツ国籍を持つ人や貨物の輸送などの目的に制限しました。

チェコでは制限のあと物流に影響が出て、国境付近では一時、ドイツに向かう大型トラックがおよそ10キロにわたって長い列をつくりました。

変異ウイルスの国内の状況について、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「神戸市では1週間に調べたウイルスのおよそ15％が変異株だったと発表している。イギリスやアメリカでは流行の中心が従来株から変異株に置き換わっていて、日本でもそうなる可能性が高い。変異株の本格的な流行を防ぐため、監視体制を国内の広い範囲で強化していく必要がある」と指摘しました。

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言については「イギリスでは、かなり強い都市封鎖をすることで変異株の流行をなんとか切り抜けられた。日本でも、第3波の感染の水準をできるだけ下げておかないと、変異株の流行と重なりすぐに第4波となってしまう。東京都の1日の新規感染者数を100人ぐらいまで抑えられないと、万全の体制で変異株を迎え撃てないのではないか」と話していました。

そのうえで濱田教授は「去年の3月はじめ頃には国内で新型コロナウイルスはそれほど広がっていなかったが、花見や送別会など、夜に街に繰り出す人も多く、3月下旬に第1波が始まった。去年と同じ行動をとると、ことしも再び感染が拡大し、変異株の流行も起きてしまう。この状況を乗り切るため送別会や花見などの行事を控えるなどいっそう気を引き締めて対策に臨んでほしい」と訴えています。