新型コロナ影響で倒産 累計1100社に 民間信用調査会社まとめ

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が、去年2月からの累計で1100社に上ったことが分かりました。特に都市部での飲食店の倒産が多く、調査した会社は「緊急事態宣言の影響で経営環境は一段と厳しさを増している」と指摘しています。

信用調査会社の帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、個人事業主を含めて、去年2月から3日午前10時までの累計で1100社になりました。

業種別では、「飲食店」が172社と最も多く、次いで「建設・工事業」が92社、「ホテル・旅館」が79社などとなっています。

都道府県別では、東京都が264社、大阪府が108社、神奈川県が64社などとなっています。

帝国データバンクは「緊急事態宣言が出された都市部の飲食店の倒産が顕著だ。首都圏の1都3県で宣言が延長されることになれば、個人消費の落ち込みの長期化は避けられず、倒産のさらなる増加が懸念される」と話しています。