首都圏1都3県 宣言解除はぎりぎりまで見極め 政府 新型コロナ

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言の期限が今月7日に迫る中、東京都の小池知事、埼玉県の大野知事、千葉県の森田知事は、感染者数が十分に減少していないなどとして感染状況のさらなる改善が見られない場合の宣言解除に慎重な姿勢を示しました。

また、神奈川県の黒岩知事は、1都3県の感染状況を注視したいという考えを示しました。

政府内では、とりわけ千葉の病床使用率や療養者数が「ステージ4」にとどまっていることなどから「解除できるかどうかは、ぎりぎりまで感染状況を見なければ分からない」といった意見が広がっています。

菅総理大臣も、昨夜、宣言の扱いは1都3県を一体で判断する考えを示し、「しっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談して、最終的にはわたし自身が判断したい」と述べました。

このため、菅総理大臣は、3日も西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと、対応を協議することにしています。

そして、政府は、5日に諮問委員会を開いて、解除するかどうか判断する方針で各知事や専門家の意見も聞きながら、慎重に検討を進めることにしています。