緊急事態宣言の解除 菅首相「最終的に私自身が判断」

立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「もう二度とリバウンドを起こさないように、政府には専門家や1都3県の知事の意見をしっかり受け止め、慎重に判断をしてもらいたい。判断にあたっては、その科学的な根拠と今後の対策を具体的に、そして詳細に、国民に説明してもらいたい」と述べました。

共産党の志位委員長は、記者団に対し「宣言の解除は、なかなか難しいのではないかと思う。今の状況は、かなり感染が下げ止まってしまっていて、これまでの政府の対応では限界に来ている。とりわけ、大規模検査で新型コロナウイルスを封じ込める戦略がないのが1番の問題だ」と述べました。

1日に発表された新型コロナウイルスの感染者数が東京都を上回った千葉県の森田知事は2日、記者団に対し、今月7日に期限を迎える緊急事態宣言について、「あすまた感染者数が増えれば、7日の解除は非常に難しくなる」と述べました。

千葉県内では2日、新たに87人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。

一方、3月1日は127人で、1日の発表としては東京都の発表を上回り、直近7日間の1日当たりの平均感染者数は121人と、感染確認の減少スピードが鈍化しています。

こうした中、緊急事態宣言が今月7日に期限を迎えることについて、森田知事は記者団に対し、「感染者数がでこぼこしている状況だ。あす、また感染者の数が増えれば、7日の解除は非常に難しくなると思う」と述べました。

そして、首都圏の1都3県で足並みをそろえる必要があるとしたうえで、「今の状況が続けば、国として決断をしていただきたい」と述べて、感染状況によっては緊急事態宣言の延長を国に求めていく考えを示しました。

埼玉県の大野知事は、県内の新型コロナウイルスの感染状況について「病床使用率が40％台と極めて高い状態だ。今後、ワクチンの接種も担う医療機関にさらなる負担はかけられない」と述べ、緊急事態宣言の期限を前に危機感を示しました。

そのうえで「新規感染者の数をここまで下げることができたのは、皆さんのおかげで、これまでの努力を無にしないためにも、7日までに目いっぱい感染者数を下げていくことに全力を挙げたい」と述べました。

また、週内にも1都3県で今後の対応について協議するとしたうえで、「1都3県でワンボイスでどういう方向で国に要請していくか調整したい」と述べました。