緊急事態宣言の解除 “状況を注視し対応” 加藤官房長官

3月7日が期限となっている緊急事態宣言をめぐり、埼玉県の大野知事や千葉県の森田知事は、感染者数などが十分に減少していないなどとして解除に慎重な姿勢を示しています。

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「1都3県については、先週の政府の対策本部で、3月7日に向け、感染防止策のさらなる徹底を図っていくことを決定した。高い緊張感を持って現状を注視し、専門家の意見も賜りながら対応していきたい」と述べました。

そのうえで記者団が、1都3県の一部でも解除する可能性があるか質問したのに対し、加藤官房長官は「現時点で解除の要請を受けていない。関係する都道府県の意見もよく聞き、連携をとりながら判断したい。これまでは全体として対応してきたが、その点も含めて議論していく」と述べました。

一方、重症患者用の病床使用率をめぐり東京都が、国の基準に基づいて算出した結果、使用率が大幅に減少したことについて「宣言解除の判断にあたっては、状況を正確に把握することが重要で、東京都には、厚生労働省の基準に従って報告するようお願いしてきた。引き続き自治体と連携をとりながら検討を進めたい」と述べました。