自然公園法改正案を決定 国立公園などの観光資源価値高める

国立公園や国定公園の観光資源としての価値を高めようと、政府は、園内にある廃屋を撤去して町並みを整備する際に必要な手続きを簡素化したり、野生動物への餌付けを規制したりすることを盛り込んだ自然公園法の改正案を閣議決定しました。

この改正案は、国立公園や国定公園を保護するだけでなく、利用を促進するための施策を強化し、観光資源としての価値も高めようと取りまとめられました。

全国の国立公園や国定公園の中には、昭和の頃に建てられた大型のホテルなどがその後、廃屋となり、景観を損ねているものの、放置されているケースが少なくないということです。

このため、改正案では、地元の自治体などでつくる協議会が作成した整備計画が国などの認定を受ければ、廃屋を撤去して町並みを整備する際に、必要な手続きを簡素化するとしています。

また、一部の公園ではヒグマやニホンザルが餌を求めて人に近づき、危険を及ぼしかねないケースが相次いでいることから、野生動物への餌付けを規制し、やめるよう指示しても従わない場合は30万円以下の罰金を科すとしています。

政府は、この改正案を今の通常国会に提出し、成立を目指す方針です。

小泉環境相「保護と利活用を両立」

また、自然公園法の改正案について、小泉環境大臣は記者会見で「今までは保護一辺倒という意識があったと思うが、これからは利活用を進め、保護と利活用を両立していく。廃屋の撤去などもより進められるようにして国立公園の魅力をさらに高めていきたい」と述べました。