特許の口頭審理 ウェブ会議で可能に 特許法改正案 閣議決定

政府は、特許の有効性などを争う審判について口頭での審理をウェブ会議でも可能にして業務のデジタル化を進めることや料金体系の見直しを念頭に特許料などの具体的な金額を政令で決められるようにすることを盛り込んだ「特許法」などの改正案を2日の閣議で決定しました。

2日閣議決定された「特許法」や「商標法」などの改正案では、新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化への対応が求められる中、当事者の出廷が必要な特許の有効性などを争う審判について口頭での審理をウェブ会議でもできるようにします。

また、特許料を支払う際に印紙を購入してあらかじめ窓口に納める制度を廃止し、口座振り込みに変更します。

さらに、特許特別会計の剰余金が減少する中、財政基盤の強化に向けて料金体系を見直すことを念頭に、特許料などについて法律で上限を決めたうえで具体的な金額を政令で決められるようにします。

政府は「特許法」などの改正案について今の国会での成立を目指すことにしています。