1月の有効求人倍率は1.1倍 緊急事態宣言で求職者が減少し上昇
ことし1月の有効求人倍率は1.10倍と前の月を0.05ポイント上回りました。
緊急事態宣言が出されて仕事を探す人が減ったため求人倍率は上昇したということで、厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響で求人の減少傾向は続いていて先行きは不透明だ」と話しています。
厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す、ことし1月の有効求人倍率は1.10倍となり、前の月を0.05ポイント上回りました。
全国のハローワークにある企業からの求人「有効求人数」は1月は211万2352人と前の年の同じ月より45万4173人、率にして17.7％減少しています。
このうち、1月に出された企業からの新規求人は78万6404人と前の年の同じ月より10万2727人、率にして11.6％減って13か月連続で前の年の同じ月より減少しました。
新規求人の減少を産業別で見ると、宿泊業・飲食サービス業は37.5％、生活関連サービス業・娯楽業は26.2％、卸売業・小売業は17.2％などとなっています。
一方で、仕事を探すためのハローワークへの新規の申し込みは1月は39万2255件で、前の年の同じ月と比べ9.8％減り3か月連続で前の年の同じ月より減少しました。
新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、緊急事態宣言が出されたことなどから仕事を探す活動を控えた人が増えたとみられています。
都道府県の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは福井県で1.64倍、次いで香川県で1.44倍、島根県で1.42倍、などとなっています。
一方、最も低かったのは、沖縄県で0.77倍、神奈川県で0.89倍、東京都で0.91倍などとなっています。
有効求人倍率が1倍を下回ったのは9つの都府県になっています。
厚生労働省は「緊急事態宣言が出されて仕事を探す人も減ったため有効求人倍率は上昇したが求人の減少傾向は続いていて先行きは不透明だ」と話しています。