こうした事態にニューヨーク市は先月、人種の偏見に基づくヘイトクライムに反対する啓発キャンペーンを開始し、27日にはデブラシオ市長らおよそ100人が参加して集会を開きました。
また、ニューヨークの日本総領事館は26日、在留邦人に電子メールを送り、ヘイトクライムなどの被害に遭った場合には、すみやかに警察や総領事館に通報するよう呼びかけました。
ニューヨーク コロナ禍で治安やヘイトクライムに不安広がる
アメリカのニューヨークでは、アジア系の人々を狙った犯罪が相次いでいて、治安への不安が広がっています。ニューヨーク市は人種の偏見に基づくヘイトクライムに反対する啓発キャンペーンを開始し、デブラシオ市長らおよそ100人が集会を開きました。
アメリカ経済の中心地ニューヨーク市では、新型コロナウイルスの感染が広がった去年、犯罪が増加し、警察によりますと、去年1年間の殺人事件は前の年より45％増え、拳銃の発砲事件はおよそ2倍になりました。
ことしに入って感染者数は減少傾向にありますが、犯罪は深刻化していてアジア系の人々が被害に遭う事件も相次いでいます。
2月には、クイーンズ区の路上でアジア系の女性が男に突き飛ばされたり、ブルックリン区ではアジア系の男性が後ろからいきなり刃物で刺されたりするなど治安への不安が広がっています。