東京都 審議会女性委員割合 2年後の目標を4割以上に引き上げへ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の発言で男女共同参画の在り方などが注目されるなか、開催都市の東京都は、審議会などの女性委員の割合を引き上げ、40%以上とすることになりました。

さまざまな分野で女性の視点を反映しようと東京都は、およそ230ある審議会や専門家会議での女性委員の割合を来年3月までに35%以上にする目標を掲げています。

去年4月時点では32.9%ですが、取り組みを加速するため、都はこのほど目標を引き上げ、2年後の令和5年3月までに40%以上とすることを新たに掲げました。

森前会長による発言で男女共同参画の在り方などが注目されているなかでの目標の引き上げで、東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として誰もが活躍できる社会の実現を目指す姿勢を明確に打ち出すことにしています。

都は「専門性を持ち、すばらしい力と意見を持つ女性がたくさんいる。多様な価値観や発想を都の施策に取り入れていきたい」としています。