緊急事態宣言 首都圏除く6府県 きょうで解除

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、首都圏を除く6つの府県で28日をもって解除されます。政府は、感染が再拡大しないよう、段階的に対策を緩和するとともに、無症状の人へのPCR検査を繁華街などで行い、再拡大の予兆がないか監視することにしています。

10都府県に出されている緊急事態宣言は、大阪、兵庫、京都の関西3府県と、愛知県、岐阜県、福岡県の合わせて6つの府県で、28日をもって解除されます。

これを前に、全国知事会は27日、オンライン形式で会合を開き、政府に対し、感染の再拡大を防ぐため宣言の解除後も強力な対策を行うことなどを求める緊急提言をまとめました。

政府は、6府県で感染が再拡大しないよう段階的に対策を緩和するとともに、無症状の人へのPCR検査を繁華街などで行い、再拡大の予兆がないか継続的に監視することにしています。

一方、宣言が続く首都圏の1都3県については、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛などの対策を徹底し、感染状況や医療提供体制の分析を進め、専門家の意見も踏まえたうえで、3月7日の期限で解除するかどうかを判断する方針です。