関西3府県 宣言解除へ 時短要請などの措置は段階的に緩和

緊急事態宣言について、菅総理大臣は対象地域の10都府県のうち、大阪、兵庫、京都の関西3府県を含む6つの府県で、今月末の28日で解除することを表明しました。

これを受けて、大阪府は26日夜、対策本部会議を開き、府内の飲食店などへの営業時間の短縮要請は、繁華街が集中する大阪市内の店舗に限定したうえで、来月1日から21日までの3週間、営業時間は午後9時まで、酒類の提供は午後8時半までとするよう、改めて要請することを決めました。

また、府民には、飲み会や宴会は4人以下としたうえで、食事中に会話をする時にはマスクの着用を徹底すること、歓送迎会や謝恩会、宴会を伴う花見などは控えることなどを呼びかける方針です。

また、京都府も26日夜、対策本部会議を開き、飲食店などへの時短要請について来月1日から最初の1週間は、府内全域で1時間延ばして午後9時までとし、その翌週の1週間は、対象地域を京都市に絞り込んで実施する方針を決めました。

兵庫県も、県内の飲食店などへの時短要請については、来月1日から1週間、午後9時までとすることを決めていて、それ以降の対応については、来週、改めて対策本部会議を開いて決定することにしています。

3府県では、大阪府の吉村知事が「リバウンドを起こさせないためにも、命を守り、感染を抑えるためにも、引き続きのご協力をお願いしたい」と述べるなど、解除後の感染の再拡大を警戒していて、府県民に対し、引き続き、感染防止対策の徹底を呼びかけています。