緊急事態宣言「期間長引かせないため対策徹底」西村経済再生相

西村経済再生担当大臣は26日夜、記者会見し、首都圏の1都3県の緊急事態宣言について「来月7日までの期間を長引かせないため、知事と連携して、対策の徹底に取り組みたい。感染状況や医療提供体制について、より慎重に分析し、適切なタイミングで諮問委員会に諮り、判断したい」と述べました。

また「Go Toキャンペーン」について、「緊急事態宣言が続いており、その間の再開は考えていない。その後も、変異したウイルスや、来月が人の移動の増える時期だということも含め、基本的には慎重に考えなければならない。ただ、国土交通省が『ステージ2』以下のところは県内の観光振興から始めるなどの案を検討しているようなので、専門家の意見を聴いて判断したい」と述べました。

時短協力金 午後9時までは1日当たり4万円に

政府は、緊急事態宣言の対象地域では、都道府県が行う午後8時までの営業時間の短縮要請に応じた事業者に対し、1店舗当たり1日6万円を支援する仕組みを設けています。

これについて政府は、宣言が解除された地域では、営業時間を午後9時までとする場合は1日当たり4万円、午後10時までとする場合は2万円とする新たな基準を設けました。

そのうえで、規模の大きな店舗から一律の金額では不公平だといった指摘があることを踏まえ、店舗の規模に応じて柔軟に支援できるよう、4万円と2万円をそれぞれ基準額とし、知事の判断で、上乗せや、減らすことができるようにするとしています。

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「営業時間の短縮要請が午後9時までになるとしても、改めて徹底して行うよう呼びかけてもらう。あわせて、飲食店では、業種別の感染防止のガイドラインやアクリル板の設置、マスクを着用しての会食など、注意喚起も含めて徹底してもらいたい」と述べました。