菅首相 1都3県の対策徹底 会見しない理由「広報官関係ない」

緊急事態宣言をめぐり、菅総理大臣は26日夜、対策本部で対象地域の10都府県のうち、首都圏を除く6つの府県で、今月末の28日で解除することを表明したあと、総理大臣官邸で、記者団の取材に応じました。

この中で、菅総理大臣は「国民の皆さんの大変な協力によって、効果は歴然とあらわれており、感染者数が減少していることも事実だ。こうした状況を地域ごとに勘案して、6府県において、今月28日をもって宣言を解除することを決定した」と述べました。

そのうえで「残る首都圏の1都3県は、感染者数は減少しているが、医療提供体制の状況が依然として厳しい状況だ。引き続き、飲食店の営業時間短縮を徹底して行っていきたい。来月7日に全国で解除することが大事だ」と述べ来月7日で首都圏の1都3県を解除できるよう対策を徹底する考えを示しました。

また、記者団が「専門家からは感染の再拡大に強い懸念が示されている」と指摘したのに対し「基準はクリアしている訳で、それぞれの首長も、油断することなく、営業時間の短縮要請をすぐにやめるのではなく、いろいろなことを考えているのではないか。感染拡大しないよう全力で取り組んでいく」と述べました。

一方、記者団が「なぜ記者会見を行わなかったのか。山田内閣広報官のことは影響しているのか」と質問したのに対し、菅総理大臣は「山田氏のことは全く関係ない。現にきのう、山田氏が国会で答弁したのは、事実ではないか」と述べました。

そのうえで「来月7日までの1都3県の宣言の期間中は、徹底して、緊張感を持って、感染拡大防止策を行うことが極めて大事だ。このため記者会見のタイミングについては、最後まで状況を見極めたうえで、判断を行ったのちに、宣言の全体について、きちんと会見を行うべきだと考えている。現に去年、関西圏の宣言を解除した時は行っておらず、このような形で対応しているのも事実だ」と述べました。

また記者団が「山田氏を続投させる考えか」などと質問したのに対し、「ここで答えたとおりだ」と述べ、先に「今後とも職務に頑張ってほしいと思っている」と述べた考えに変わりはないという認識を示しました。

さらに「東北新社が社長の退任と幹部の処分を発表し、菅総理大臣の長男も役職を解任されて人事部付となった。今回の処分について受け止めは」という質問に対し「私は承知していない。会社としてのけじめだと思う」と述べました。

そして、最後に記者団が「今度の記者会見では、最後まで質問を打ち切らずに答えるのか」と質問したのに対し「私も時間がある。しかし、だいたい出尽くしているのではないか。先ほどから、同じような質問ばかりではないか」と述べました。