近鉄 早期退職の募集などで600人削減へ コロナ影響で業績悪化
私鉄大手の近畿日本鉄道は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、一層のコスト削減を進める必要があるとして、早期退職の募集などで社員を600人削減する方針を明らかにしました。
発表によりますと、近鉄は、早期退職の募集や採用の抑制、それにほかの会社への出向などで昨年度およそ7200人いた社員の8％余りに当たる600人を削減すると発表しました。
このうち、早期退職を募る対象は45歳以上の管理職と一般社員で、来月から募集を始め、退職金の加算や再就職の支援を行うということです。
早期退職の募集は、親会社の「近鉄グループホールディングス」でも実施するほか、グループ内では、「近畿日本ツーリスト」などを傘下に持つ「KNT-CTホールディングス」も先月に早期退職の募集を行い、1300人余りが応募したということです。
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している鉄道会社の間では、JR東海とJR西日本が社員を一時的に休ませる一時帰休を行うなど、人件費を抑制するための対策が広がっています。