総務省幹部ら接待問題 市民団体が東京地検に告発状提出

総務省の幹部や山田真貴子・内閣広報官らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから接待を受けていた問題で、26日、市民団体が、「接待は贈収賄に当たる疑いがある」として総務省の幹部や山田氏、それに菅総理大臣の長男らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

総務省の幹部らが衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らから国家公務員の倫理規定に違反する接待を受けた問題では、谷脇総務審議官など11人が減給や戒告などの処分を受けたほか、総務審議官当時に7万円を超える接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官が、給与の一部を自主返納することを明らかにしています。

この問題について26日、市民団体が「接待は贈収賄に当たる疑いがある」として接待を受けた総務省の幹部や山田氏ら合わせて13人と、菅総理大臣の長男など東北新社側4人の告発状を東京地方検察庁に提出しました。

市民団体は告発状で「総務省の幹部らには職務権限があり、接待をした側に現職の総理大臣の息子がいた事実は看過できない」と主張しています。

会見した市民団体の岩田薫共同代表は「新型コロナウイルスで多くの人たちが苦しい生活をする中、高額の飲食接待を受けることが許されるのか。検察はきちんと捜査し、判断してほしい」と述べました。