新型コロナで雇用に影響 弁護士が「LINE」で労働相談受け付け
新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が広がる中、労働問題に詳しい弁護士でつくるグループがSNSの無料通信アプリ「LINE」で相談を受け付ける取り組みを始めました。
これは「日本労働弁護団」が26日から始めたもので、弁護団の公式のアカウントには相談が相次いでいて全国のおよそ60人の弁護士が応じています。
このうち、パート従業員として働く女性からは「緊急事態宣言の影響でシフトが大幅に減らされ、生活が厳しい」などという相談が寄せられました。
これに対して弁護士は、シフトが減らされた場合、勤め先に休業手当を求められることや国の支援制度などについて伝えていました。
弁護団によりますと、去年4月以降、相談者の増加で電話がつながらないという声が多く寄せられていたということです。
「日本労働弁護団」の梅田和尊弁護士は「相談したいという人はもっと多くいるはずだと思うので、1人で悩まずにメッセージを送ってほしい」と話しています。
この取り組みは来月4日までで、その後もSNSでの相談の受け付けを検討したいとしています。
「LINE」のアカウントは、「日本労働弁護団」で、IDはすべて半角小文字で「＠384rmlnn」です。