バイデン大統領 サウジアラビア国王に人権問題重視の姿勢示す

3年前、サウジアラビア人のジャーナリストが殺害された事件をめぐってアメリカ政府が近く報告書を発表するのを前に、バイデン大統領はサウジアラビアのサルマン国王と電話会談し、人権問題を重視する姿勢を示しました。

バイデン大統領は25日、サウジアラビアのサルマン国王と電話会談しました。

ホワイトハウスの発表によりますと、両首脳はサウジアラビアが軍事介入しているイエメンの内戦をめぐり、アメリカや国連が仲介を主導するなど、終結に向けた外交努力について協議したということです。

バイデン政権はトランプ前政権の政策を転換し、サウジアラビアへの武器の売却などの支援を取りやめ、両国の関係について「再調整する」としていて、バイデン大統領は会談で、人権問題や法の支配を重視する姿勢を示したとしています。

人権問題をめぐっては、サウジアラビアで国政の実権を握るムハンマド皇太子の関与が取り沙汰された、3年前のジャーナリストのジャマル・カショギ氏の殺害事件について、アメリカの情報機関が近く、サウジアラビア側に厳しい見方を示す報告書を発表すると報じられています。

会談で、この報告書について言及があったかどうかは明らかにされていませんが、人権問題がアメリカとサウジアラビアとの関係にどこまで影響を及ぼすのかにも関心が集まっています。

サウジ政府 会談についての声明で人権問題に言及せず

今回の会談についてサウジアラビア政府は国営通信を通じて声明を発表し「両国の関係強化の重要性を確認し、地域を不安定化させ、テロ組織を支援するイランの動向について協議した」として人権問題については言及しませんでした。

そのうえで「サルマン国王はアメリカがサウジアラビアの防衛を担っていることに感謝した」として対立するイランを念頭に、アメリカとの協力関係を強調する姿勢を示しました。