長期金利上昇 一時0.175%に 5年1か月ぶりの水準

住宅ローン金利の目安にもなる長期金利が上昇し、一時、0.175%をつけました。日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月29日以来、5年1か月ぶりの高い水準です。

長期金利は、満期までの期間が10年の国債の利回りが代表的な指標で、金融機関が住宅ローンの金利を決める目安にもなります。

国債が売られると、価格は下がる一方、利回りは上がりますが、26日の債券市場では国債の売り注文が増えて、長期金利が25日の終値より0.025%上昇し、一時、0.175%をつけました。

これは、日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月29日以来、5年1か月ぶりの高い水準です。

背景には、アメリカで巨額の財政出動を伴う追加の経済対策や、新型コロナウイルスのワクチンの接種によって景気回復が進むという期待が市場で急速に高まっていることがあります。

アメリカの長期金利が上昇していることから、日本でも今後の金利上昇、国債の値下がりを懸念して国債を売る動きが出ています。

市場関係者は「アメリカの債券市場は急速な金利上昇を背景に国債の売りが加速するなど先行きの不透明感が増していて、国内でも国債が売られやすくなっている」と話しています。

麻生副総理兼財務相 「市場の信頼 失われていないこと大事」

日本の長期金利が上昇していることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「今の段階で、適切とか適切じゃないとかコメントしない。財政運営に関して市場の信頼などが失われていないことや、金利が上がったり下がったりしないことが大事なところだ」と述べました。

長期金利とは

長期金利は、資金の貸し借りの期間が1年を超える金利のことです。

代表的なものは、満期までの期間が10年の国債の利回りです。

国債は、債券市場で買い手が増えて価格が上がると利回りが低下し、逆に売り手が増えて価格が下がると利回りは上昇します。

一般的に景気の回復期待が高まると、投資家は比較的安全な資産である国債などの債券を売って相対的にリスクの高い株式などに資金を振り向けるため、長期金利は上昇しやすくなります。

米での長期金利上昇の要因

日本で、長期金利が5年1か月ぶりの水準まで上昇している主な要因は、アメリカの長期金利の動向です。

アメリカでは長期金利が急ピッチで上昇しています。

▽巨額の財政出動を伴う追加の経済対策で国債の発行が増え、国債価格が下がるとの見方に加え、
▽ワクチン接種の本格化でアメリカの景気回復への期待が高まっていることが背景にあります。

また、市場関係者によりますと、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が、長期金利の上昇を容認しているという見方が広がっていることも長期金利の上昇につながっているということです。

日本でも長期金利上昇

日本では、アメリカのこうした動きに加え、市場で日銀が来月をめどに公表するとしている金融緩和策の「点検」で、長期金利の変動幅をより柔軟にするのではないかという観測が出ていることも、金利上昇=国債を売る動きにつながったという見方もあります。

日本の長期金利は、一時、0.175%をつけ、日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月29日以来、5年1か月ぶりの高い水準となりました。

金利上昇で なぜ株下落

本来であれば株価の上昇要因となる長期金利の上昇。

今回は、なぜ株価の下落につながったのでしょうか。

コロナ禍での株高を支えてきた背景には、各国の中央銀行が大規模な金融緩和を行い、超低金利で大量のマネーを市場に供給してきたことがあります。

それだけに急激な金利上昇は、かえって株式市場を冷やすだけでなく、株価を支えてきた緩和的な環境が変わって金融市場の混乱につながりかねないという警戒感が強まり、投資家の間で株式を売る動きが広がる形となりました。

マイナス金利政策導入後の長期金利は

日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月以降、長期金利は大幅に低下し、これまで低い水準で推移してきました。

2016年の導入した年の7月には、長期金利はマイナス0.3%と過去最低の水準まで低下。

日銀はその後、過度な低下をふせごうと、2016年9月には長期金利の利回りが0%程度の水準で推移するよう国債の買い入れを行うことを決めました。

その後は、市場が一時的に不安定になった場合を除いて、長期金利はおおむね0%程度での推移が続いていました。

ただ、日銀が国債を大量に買い入れていることで長期金利の値動きが限定的となり、市場機能が低下しているとの指摘も出ています。