シャープ テレビ用液晶生産の関連会社の保有株 すべて売却へ

シャープはテレビ用の大型液晶パネルを生産している関連会社「堺ディスプレイプロダクト」について、保有している23%余りの株式をすべて売却すると発表しました。

「堺ディスプレイプロダクト」は、もともとシャープが2009年に当時、世界最大の液晶パネル工場として4300億円を投じて設立したものです。

その後、経営危機に陥り、会社は台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下に入りましたが、この工場については当時の経営トップ、郭台銘氏個人の投資会社に株式の一部を売却していました。

現在は海外の投資会社と共同で運営しています。

25日にシャープは、保有していたこの関連会社の株式23%余りをすべて売却すると発表しました。

売却の理由について「液晶パネルの生産には多額の投資を継続的に行う必要があるが、事業を切り離すことで投資のリスクを減らし、経営を安定させることができる」と説明しています。

売却先の企業や売却額については非公表としています。

この工場では、シャープの40インチから70インチの大型テレビ用に液晶パネルを生産しているほか、海外のメーカーにもパネルを販売しているということです。

シャープは売却後も、この工場から液晶パネルを調達することにしています。