米商工会議所 日本が取り組むべきデジタル改革の課題を提言

日本のデジタル化の遅れが指摘される中、在日米国商工会議所がデジタル人材の大幅な増強など、2030年までに日本が取り組むべき課題を提言としてまとめました。

この提言は、アメリカなどの外資系企業が加盟する在日米国商工会議所などがまとめたもので、25日に開かれたオンラインのイベントで発表されました。

この中では日本の現状について、世界3位の経済大国でありながらデジタル面では国際的な競争力が世界27位にとどまっていると指摘したうえで、今後10年間で大規模な改革を行わなければ、今の経済力は維持できないとしています。

そのうえで、2030年までに取り組むべき課題として、ソフトウェア開発技術者などのデジタル人材を現在の3倍以上に増やすことや、自動車や金融といった主要産業で電子商取引やAIなどの技術を活用すること、さらに公共サービスでも印鑑やファックスなどを廃止し、デジタル化を推進することを挙げています。

また、日本では「ユニコーン」とも呼ばれる有望なベンチャー企業が少ないとしたうえで、世界的な課題の解決に取り組むベンチャー企業の育成の重要性を指摘しています。

一方で、こうした改革を阻害する要因として、リスクを回避しようとする前例主義などを指摘し、改革の実現に向けてはリーダーシップや強い意志が欠かせないとしています。