宣言前倒し解除「もろ手挙げて賛成言えず」日本医師会中川会長

3月7日が期限の緊急事態宣言をめぐり、一部の地域で前倒しして解除が検討されていることについて、日本医師会の中川会長は「国民に誤ったメッセージを送る危険性があり、もろ手を挙げて賛成とは言えない」と述べ、政府に慎重な対応を求めました。

日本医師会の中川会長は、25日の記者会見で「新規感染者数の減少のスピードも鈍化し、下げ止まりの兆候もある。緊急事態宣言の前倒し解除は、国民に『もう大丈夫だ』という誤ったメッセージを送る危険性がある」と指摘しました。

そのうえで「第4波が襲来しないレベルまで、徹底的に感染者数を抑え込み、しっかりと収束への道筋をつけることが、国民の命と健康を守り、正常な社会経済活動に戻るために最も重要だ。前倒しの解除は、もろ手を挙げて賛成とは言えない」と述べ、政府に慎重な対応を求めました。

さらに、中川会長は、新型コロナウイルスのワクチン接種について「感染が再拡大し、第4波の中で接種を幅広く行うことは困難で、医療現場の大混乱を招くことにもなる。国民は自粛という我慢を続けており、我慢を水の泡にしてはいけない」と強調しました。