外食チェーン売り上げ 宣言影響で1月は前年同月比マイナス21%

全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは、新型コロナウイルスの感染拡大で、11都府県で緊急事態宣言が出された影響で、去年の同じ月より21%減りました。売り上げは去年3月以降、11か月連続で減少しています。

日本フードサービス協会によりますと、先月の全国の主な外食チェーンの売り上げは、去年の同じ月よりも21%減りました。

前の月・12月が15.5%の減少だったのに比べると、より厳しい落ち込みになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、11の都府県で緊急事態宣言が出され、営業時間が午後8時までに短縮されたことが響き、業態別では酒類の提供が多いパブレストラン・居酒屋の売り上げが74.9%減り最も大きく落ち込みました。

パブレストラン・居酒屋はこの1年で店舗の数が10%以上減っていて、厳しい実態が浮き彫りとなっています。

また、ディナーレストランも54.5%の減少と、大きな打撃を受けました。

一方、ファーストフード業態はテイクアウトなどが堅調で、減少は1.4%にとどまりました。

日本フードサービス協会は「一部の地域で緊急事態宣言の解除の前倒しが議論されているが、外食の売り上げや来店客数が直ちに宣言前のような状況に戻るかは見通せない」と、厳しい見方を示しています。