緊急事態宣言 あす解除の方針決まれば国会で質疑へ 与野党合意

緊急事態宣言をめぐり、政府が、来月7日の期限を前に、一部地域の解除を検討していることを踏まえ、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、26日に解除の方針が決まれば、政府から国会に報告を受け、与野党の質疑を行うことで合意しました。

緊急事態宣言が出されている10都府県のうち、政府は、関西の3府県と愛知・岐阜の2県は、来月7日の期限を前倒しして、宣言の解除が視野に入るとする一方、福岡県は、病床のひっ迫状況などを見極める必要があるという意見もあり、26日に諮問委員会を開いて判断することにしています。

これを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が国会内で会談し、26日、解除の方針が決まれば、午後に衆議院議院運営委員会を開いて、政府から解除する地域や時期などの報告を受け、与野党の質疑を行うことで合意しました。

一方、安住氏は、報告は菅総理大臣が行うよう求め、議院運営委員会の理事会で協議することになりました。

これを受けて、25日午後、衆参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、26日に緊急事態宣言の解除の方針が決まれば、
▼衆議院では午後4時から、
▼参議院では午後5時から、
それぞれ委員会を開き、政府から報告を受けたうえで、与野党が質疑を行うことで合意しました。

一方、政府側の報告について、与党側が、西村経済再生担当大臣が行うことを提案したのに対し、野党側は、菅総理大臣も出席すべきだと主張し、引き続き協議することになりました。