高齢者へのワクチン接種開始日決定 供給量未定で自治体懸念も
政府が高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種を4月12日から限定的に開始すると明らかにしたことについて、大阪府の自治体からは開始時期のめどがついたことを歓迎する一方、具体的な供給量が示されていないことへの懸念の声が聞かれました。
大阪 堺市は去年12月から新型コロナのワクチン接種を担当する専門チームを設けて14人の職員が業務にあたっています。
政府が24日夜、高齢者へのワクチン接種を4月12日から限定的に開始すると明らかにしたことについて、専門チームの久保昌功理事は「スタートのめどがつき、いよいよ本格的な接種実施が近づいたと感じている。迅速な接種ができるように体制を整えていく」と話していました。
ワクチンの供給量について政府は、大阪府には4月5日の週に4箱、さらに12日の週と19日の週にそれぞれ20箱、合わせて44箱を配送するとしています。
これは、合わせるとおよそ2万2000人の2回分に相当するとしています。
しかし、堺市にどれだけの量が供給されるのか現時点では示されていないということです。
久保理事は「供給量の情報がないと接種券を郵送しても予約ができないことも懸念される。接種に必要な特殊な注射器も、いつまでに配備されるのか情報が来ていない。市民が不安にならないように今後も情報を求めていきたい」と話し、具体的な情報が少ないことに懸念を示していました。