米 FRBパウエル議長 “ゼロ金利 2024年以降継続も”

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は24日、新型コロナウイルスで落ち込んだ景気の下支えのために行っている、今のゼロ金利政策について、2024年以降も継続する可能性を示唆しました。

これは、24日開かれた議会下院の委員会で述べたものです。

この中では、今のゼロ金利政策を終える前提ともなる、持続的な2%の物価上昇の達成時期についてパウエル議長は「目標を達成できると考えているが、3年以上かかるかもしれない」と述べました。

FRBは新型コロナウイルスで落ち込んだ景気を支えるために去年、ゼロ金利政策を導入し、これを2023年末まで維持する方針を示していますが、パウエル議長の今回の発言は、物価目標を達成できなければ、2024年以降も継続する可能性を示唆した形です。

また、パウエル議長は、ゼロ金利政策と共に導入している国債の購入などの量的緩和策についても「政策目標の達成に向けて大きな進展があるまでは少なくとも今のペースで資産を購入する」と述べました。

アメリカでは、ワクチン接種が進み、経済活動が正常に向かう中で、FRBが、今の金融緩和を縮小し始めるのではないかという見方も出ていますが、パウエル議長は景気の先行きは依然、不透明だとして今の金融緩和を継続する姿勢を強調しました。