DX分野での日本企業のアジア進出や投資 政府が支援
DX＝デジタルトランスフォーメーションの分野で日本企業のアジアへの進出や投資を後押ししようと、経済産業省は現地のニーズを把握し、日本企業との間の橋渡しをオンライン上で行う取り組みを始めることになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、アジア各国でもデジタル技術で業務を変革するDXの必要性が高まっていて、経済産業省は、この分野での日本企業のアジアへの進出や投資を後押しする取り組みを今月から始めることになりました。
具体的には、専用のオンラインサイトを設け、駐在するコーディネーターなどを通じて得られた現地のニーズを日本企業に提供するほか、提携を希望する企業どうしの面談の設定や、デジタル技術を生かした新たなビジネスの提案などを行うことにしています。
アジアで関心の高い脱炭素やヘルスケア、農業や水産業など6つの分野が対象で、今のところ300社程度の日本企業の登録が見込まれているということです。
梶山経済産業大臣は、24日にオンラインで開かれたイベントで「ウィズコロナ、アフターコロナの時代に向けて、成長の原動力を作り出すことが重要だ。日本企業やパートナーとなる海外企業が社会課題を解決し、今後の成長をけん引する新たなビジネスモデルを生み出すことを期待している」と述べました。