気候変動対策 先進国に途上国支援の努力呼びかけ 国連事務総長

国連の安全保障理事会で気候変動をテーマにした首脳級会合が、オンラインで開かれ、国連のグテーレス事務総長は、先進国が途上国の対策に年間1000億ドルを支援する約束を守るべきだとして、先進国にさらなる努力を呼びかけました。

会合は23日、議長国イギリスのジョンソン首相が議長を務めて、15のメンバー国のほとんどの国の首脳や閣僚らが参加して、気候変動と安全保障をテーマに行われました。

冒頭、国連のグテーレス事務総長は、アフガニスタンやスーダンの例をあげ、気候変動によって農作物の収穫量が減るなど、社会が不安定化して紛争のリスクを高めていると指摘しました。

そのうえで「先進国は年間1000億ドルを途上国に支援する約束を守らなければならない」と述べて、先進国のさらなる努力を呼びかけました。

パリ協定は2020年までに先進国が途上国の気候変動対策に、年間1000億ドルの資金を支援する目標を定めていますが、OECD=経済協力開発機構によりますと、789億ドルだった2018年以降も資金は増えているものの、2020年も目標には達していないということです。

会合でイギリスのジョンソン首相やフランスのマクロン大統領は、アフリカ諸国への資金援助を拡大する方針を示しましたが、今後、国連としては、主要な排出国の削減を促すとともに、途上国への支援をどう確保するかも課題となりそうです。