衆院予算委 公聴会 新型コロナ対策など専門家から意見

このうち、自民党が推薦した第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「財政を通じた経営支援策は大きな効果を及ぼしたが、いつまでも続くわけではない。支援に頼っていた事業者の中には需要が完全に戻らず、破綻に追い込まれる事例も多数出ると予想される。緊急事態宣言の解除後も業績が特に厳しいところには追加的な支援を行う仕組みがあったほうがいい。また、実質無利子・無担保などの公的金融支援は、企業の立て直しのための最後のとりでになる」と指摘しました。

立憲民主党が推薦した東京 世田谷区の保坂展人区長は「ワクチンの供給がいつなのか区民に言えず、クーポン＝接種券も送らなければいけないが、現在は『何月何日から始まる』と書けない。この状態がこれ以上続くと、ことし4月から大きく回していくことはできないだろう。情報が錯そうする中で、自治体は総力をあげてしっかり実施しようと考えているため、国は現場の声を聞いたうえでシステムを構築することがいちばんだ」と訴えました。

公明党が推薦した防災対策が専門の東京大学の小池俊雄名誉教授は「近年の豪雨の変化によって洪水のパターンにも変化が出てきている。例えば、ダムに治水量を超える水が入りコントロールを失う危険な状況などが起きている。今後、高齢者を支援できる人が激減していく中で、要介護施設の立地の見直しや防災に関する科学技術基盤の発展が必要だ」と訴えました。

共産党が推薦した、全労連の小畑雅子議長は「国民の命と暮らしを守り、支えるエッセンシャルワーカーと言われる労働者が劣悪な労働条件に置かれていて、その多くが女性労働者だ。賃金や労働条件を改善するための施策として医師や看護師、医療技術者、介護職、保育士などを大幅に増やし、診療報酬や介護報酬の改善、非正規を含めた処遇改善のための手当、加算の改善のための予算の確保が必要だ」と訴えました。