年度末を前に新型コロナ影響の解雇や雇い止めなどの電話相談

新型コロナウイルスの影響が続く中、年度末を前に増えるおそれがある「解雇」や「雇い止め」などの相談に応じる電話相談が24日から全国一斉に行われています。

この電話相談は労働団体の「連合」が行っているもので、東京 港区にある「連合東京」の事務所では、労働問題に詳しい6人の担当者が相談に応じています。

午前10時の開始とともに電話が相次いでいて、飲食店で3年間、パート従業員として働いてきた30代の女性からは「先月で働いている店が閉店し3か月間の契約が更新されずに仕事を失いました。どうしたらいいかわからないです」という相談が寄せられました。

「連合」の担当者は「会社から、閉店の直前に「雇い止め」を通知された場合は、違法になる可能性もあるので契約書を確認してほしい」などとアドバイスしていました。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響による「解雇」や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて22日の時点で8万8000人余りに上ります。

連合東京の斉藤千秋事務局長は「契約の更新を迎える年度末にかけて多くの雇用が失われるおそれがある。1人で悩まずに相談してほしい」と話していました。

この電話相談は、24日と25日の2日間午前10時から午後7時まで受け付けていて、電話番号はフリーダイヤル0120-154-052です。

メールや通信アプリの「LINE」での相談にも応じています。