韓国 慰安婦問題“普遍的人権問題での対処を” 国連人権理事会

韓国外務省の高官は、国連人権理事会の会合で慰安婦問題について「普遍的な人権問題として対処すべきだ」と述べ、国際社会に向けて、人権問題としての重要性を改めてアピールしました。ただ、日本政府を直接非難することはありませんでした。

23日にオンライン形式で開かれた国連人権理事会の会合で演説した韓国外務省のチェ・ジョンムン第2次官は、慰安婦問題に言及し「普遍的な人権問題として対処すべきだ」と述べました。

そのうえで「このような紛争時の深刻な人権侵害の再発は防がなければならない」として、国際社会に向けて、人権問題としての慰安婦問題の重要性を改めてアピールしました。

さらにチェ第2次官は「被害者の尊厳と名誉の回復のため、被害者中心主義に基づいて努力を続ける」と述べ、韓国政府として元慰安婦の意見を聞きながら問題解決に努めていく姿勢を強調しました。

ただ、先月、慰安婦問題をめぐって韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じた判決が確定したことには言及せず、日本政府を直接非難することはありませんでした。

この判決について、日本政府は「国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するものだ。韓国に対し、国家としてみずからの責任で、直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講じることを強く求めている。あらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんと対応していく」としています。

加藤官房長官「発言は全く受け入れられない」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「わが国としては、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意に照らし、このような発言は、全く受け入れられない。きのう、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の山崎大使から韓国側に申し入れを行ったところであり、このあと答弁権行使において、適切に、わが国の立場を主張する予定だ」と述べました。