岐阜県の古田知事は西村大臣と電話で話したあと、NHKの取材に対し「西村大臣には『美濃加茂市の病院で発生したクラスターの収束のめどを立てることと、病床の使用率が20％を下回ることの2つを全力で目指している』と伝え、理解していただけたと思う」と述べました。
一方で「緊急事態宣言の解除は最後は国が決めることだ」として、岐阜県として宣言を解除すべきかどうかという意見は伝えなかったということです。
また「愛知県と足並みをそろえることは常に基本論としてある」として、国や愛知県と引き続き意見交換を続ける考えを示しました。
愛知県知事 緊急事態宣言の解除を要請 期限前倒しして28日まで
来月7日までの緊急事態宣言の扱いをめぐって、愛知県の大村知事は西村経済再生担当大臣と電話で協議し、新たな感染者数や入院患者数が減少しているなどとして、愛知県として期限を1週間前倒しして今月28日までで解除するよう要請しました。
来月7日まで延長された緊急事態宣言について、愛知県の大村知事は22日、今月28日までで宣言を解除できないか国や岐阜県と協議を始めたと明らかにしました。
こうした中、大村知事は23日午後、宣言の扱いをめぐって西村経済再生担当大臣と電話で協議しました。
協議のあと大村知事は記者団に対し「西村大臣には県内の入院患者がピークから半分になっていて、客観的にデータを見ると愛知県は緊急事態宣言を解除をしてもらったうえで県独自の規制に移行し、段階を踏んで感染防止対策をとっていくことが適当だという認識に至ったと伝えた」と述べ、愛知県として緊急事態宣言の期限を1週間前倒しして今月28日までで解除するよう要請したと明らかにしました。
これに対し西村大臣は「専門家の意見を聞いて適切に判断したい」と応じたということです。
また、大村知事は宣言が解除されたあとの県独自の対策として、解除後2週間は県内全域の飲食店に対し営業時間を午後9時までとするよう要請する考えを示したうえで、要請の対象に酒を提供しない飲食店も含めるかどうかは今後検討する考えを示しました。